当社は長年に渡って、提携の行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士と一緒にビザ申請などに必要な資料の翻訳作業、申請書書面作成、必要資料収集等のサービスを提供致しております。お客様の個別的な事情をよく伺い、確実に問題を解決いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

「短期滞在査証（ビザ）」（９０日間）の申請手続きの概要

「短期商用等」の申請とは、①文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、②日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等、の来日目的の査証（ビザ）申請のことを指します（したがって、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を来なうことは認められません）。
短期商用等査証（ビザ）申請時の提出書類は以下のとおりとなります。各提出書類は、発行後3ヶ月以内のもの（有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの）を提出して下さい。

[親戚・知人訪問の場合]
「親戚・知人訪問等」の申請とは、在日の招へい人（呼び寄せ人）の親族（血族および３親等以内の姻族）や知人（友人を含む）の来日を目的とする査証（ビザ）申請のことをいいます。この場合は、身元保証人が日本人か外国個人かによって提出書類が異なります。また、招へい人（呼び寄せ人）が日本人か外国人かによっても、提出書類が異なります。この「短期滞在ビザ」（親戚・知人訪問。９０日間）は、超短期（１５日間）の観光ビザとは異なりますから、中国に住んでいる実の両親を呼び寄せる場合でも、実際には、不許可になるケースが少なくありません。
在中国の査証申請人（親族や知人）を日本に呼び寄せるに当たっては、招へい人（呼び寄せ人）側の正当かつ必要な招へい（呼び寄せ）理由の有無や招へい目的（呼び寄せ目的）、適切な滞在期間、滞在費の保証等を、客観的にわかりやすく証明する必要があります。
中国に居る家族を日本に呼び寄せたい方は、短期滞在査証（ビザ）問題を簡単に考えずに、まずは経験豊富な当社にご相談ください。

•就労や長期滞在を目的とする査証（ビザ）には、以下の種類の在留資格の区分があります。

[就業査証]

査証名	例
教授	大学教授、助教授、助手など
芸術	作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家、著述家など
宗教	僧侶、司教、宣教師など
報道	新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマンなど
投資・経営	外資系企業の社長、役員など。ただし、名目だけの役員ではなく 実質的な活動に従事する役員でなければなりません
法律・会計業務	日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
医療	日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究	研究所等の研究員、調査員など
教育	小・中・高校の教員など
技術	理工系技術者、ＩＴ技術者など
人文知識・国際業務	外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
企業内転勤	同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など
興業	演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
技能	外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど

[一般査証]

査証名	例
文化活動	無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など
留学	日本の大学等への留学生、聴講生・研究生など
研修	企業・自治体等の研修生、外国人研修・技能実習制度利用者など
家族滞在	長期滞在外国人の配偶者・子どもなど

[特定査証]

査証名	例
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子
永住者の配偶者等	永住者の配偶者、永住者の実子
定住者	日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など
特定活動	外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、 報酬を伴うインターンシップ

俗にいう「ビザの切り替え」「ビザの延長」とは、それぞれ、法律上では、「在留資格の変更」「在留期間の更新」といいます。この手続きは、日本国政府法務省の地方入国管理局において申請手続きを行うことになっています。

「在留資格の変更」

「在留期間の更新」

「永住者」とは、日本国外務省の在外公館が発給する査証（ビザ）ではなく、日本国法務省が認める在留資格です。査証（ビザ）とは、あくまで、日本に入国する際の要件として日本国外務省の在外総領事館が発行するもののみを指します。ですから、「永住ビザ」という言葉はありません。また、日本では、永住権という法令上の規定はなく、日本には永住権という権利は存在しないことになっています。
「永住者」の在留資格を得るには、「出入国管理法」第２２条に基づく永住許可の申請が必要です。
詳しくは添付ファイルをご覧下さい。

外国人が外国の国籍を喪失して、日本国籍を取得することを「帰化」といいます。帰化が許可されれば、日本国民と同様の地位を取得できます。たとえば、選挙権も被選挙権も認められます。帰化は以下の要件を満たしている場合、法務大臣が許可できます。
帰化申請時の提出書類の量は膨大なものです。そのため、個人で申請を　　しようとしても書類作成に大変な労力と時間を費やし、作業も思うように進まないことが多いです。当社はお客様に書類のチェックから動機書などの書類の作成など帰化申請の様々なサポートを行っております。帰化申請のことでお困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

在留特別許可とは日本に不法滞在・残留している外国人に対して、法務大臣の裁量的な処分で特別に在留資格を与えること。在留を希望する理由、家族の状況、日本での生活歴、人道的な配慮の必要性などを総合的に勘案して判断される。

新しい在留管理制度は，外国人の適正な在留の確保に資するため，法務大臣が，外国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握する制度です。この制度は以下の5つの要点があります。

1.在留カードが交付されます

2.在留期間の上限が今の「３年」から最長の「５年」となりました。

3.再入国手続きの廃止
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が，出国する際，出国後１年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなります（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）。

4.新しい在留管理制度の導入により，外国人登録制度は廃止されます。
今までの外国人登録制度は、日本人と外国人が別々の居住制度で、外国人の居住実態や世帯情報が十分に把握できず、行政サービスも行き届きにくい等の問題が生じていました。外国人住民の利便の増進や行政の合理化を図るため、外国人住民についても、日本人と同様に「住民基本台帳」の適用対象に加えることになりました。

5.外国人を受け入れている所属機関への要求
新しい在留管理制度の導入に伴い，外国人を受け入れている所属機関の方に
は，次の届出をしていただく必要があります。
詳しくは添付ファイルをご覧下さい。

☆当社では、料金は、原則として「申請書類作成サポート業務」と、「申請代行業務」の２本立てとなっております。ただ、料金は業務の煩瑣度、難易度によって変動いたします。詳細な金額は、一回目の相談時に、お見積もりさせて頂きます。

＊印紙・証紙・官公署納付金等は別途実費で頂くことになります。
ビザ関係の相談（携帯）：090-9811-8671　090-2463-3191（日本語・中国語）